失業保険とアルバイト

失業保険についてもしっかりと正確に認識しておかないと非常に金銭的に損するケースもありますのでわからないことはハローワークに相談するようにしましょう。
例えば自己都合の退職理由だと思っていたものがじつは会社都合だったなんてこともよくある話です。退職前にハローワークで相談しておけばこういったケースを回避できますのでよく胆に銘じておきましょう。
なんといっても失業保険は、会社都合退職と自己都合退職とでは本当に驚くほどの金銭的違いがありますからね。容易に想像できることでしょうが会社都合退職の場合の方が断然支給金額も多いですし支給待機日数などの面でも自己都合退職より実に優遇されています。
知らない事は罪です。知らないといった事のないよう自己都合退職と会社都合退職の違いはしっかり把握しておきましょう。
あと失業保険は求職活動する気がない人やすぐに働くことができない人には受給資格がありませんのでこの点も要注意です。
なのでいろいろな事情からすぐに働けない場合などもあるでしょうからその時は給付期間延長の手続きだけはしっかり完了しておきましょう。後悔する事のないようにこれは必須事項ですよ。
在職していた頃は雇用保険の被保険者だった人が何らかの理由で離職し、次の仕事を日々の生活の心配をせずに探すためという名目でに支給されるお金が失業保険なので本人に就職できる能力と積極的に就職する意思がなければ失業保険はもらえないというわけです。だからこそハローワークで求職の申し込みをしなくてはならないのです。
それからこれも誤解されやすい点で詳しい条件などはハローワークで直接相談するのがいいのですが単に雇用保険の被保険者だったからといって失業保険の受給資格があるのではなく離職日までの二年間、12ヶ月以上通算で雇用保険の加入が必要条件だったり賃金支払いの基礎となる日数が11日以上あることが必要条件だったりと全くの無条件というわけでもないのです。
ちなみに失業保険とは求職者給付の基本手当のことを指すのが一般的なのですが教育訓練給付や就業促進給付、雇用促進給付といった給付金も存在しますので頭の片隅にでも置いておいて下さい。

失業保険

失業保険の不正受給もこの１００年に一度の大不況といわれているご時勢にはずいぶんと増加してしまったようです。
ですが確定申告やアルバイトの源泉徴収とかからでも失業保険の不正受給は簡単に発覚してしまいます。
日数のズレが次の就職で雇用保険の被保険者になった際に生じることからもばれますし仮に自分で上手くやったといても第三者のタレコミで失業保険の不正受給発覚なんてことはよくある話です。
具体的に不正受給の例を挙げてみますと内職の手伝いをしたにもかかわらずその行ったという事実や内職から得た収入を隠したり嘘の申告をしたりすること、全く求職活動の実績がないにもかかわらず堂々と失業認定申告書に虚偽の申告をしたりこれもよくあることですが失業認定申告書での申告なしに自営を開始してしまったり日雇いやパート、アルバイトといった就労・就職に従事してしまったり、就職する気なんて全く皆無で失業給付期間終了後の年金目当てなのに失業認定申告書で偽りの申告をしてまんまと失業保険を不正受給しようとしたり実に多種多用な不正があります。
もしあまりにも悪質な不正の場合は詐欺罪で告発されるケースもありますから本当に不正受給なんてやめておいたほうがいいですよ。天に唾する行為ですからね。
それから事業主が不正行為にかかわるケースも良くある事なのですが偽りの届出や証明をするなどの方法で不正受給をそそのかしたり助成したりするとその事業主も連帯納付命令が発令され手ひどい目に合う事になります。
失業保険を不正受給するか実際に支給を受けていなくても不正受給しようとたくらんだりすると納付命令、これは失業保険を不正受給したために三倍返しさせられるという実に厳しい処分のことです。具体的には返還命令、つまり不正行為で支給を受けた金額の全額返還命令プラス直接不正行為による受給金額の二倍の金額の納付命令です。もちろん命令に従わない場合は延滞金が課せられます。最悪財産差し押さえとなりますので無駄な抵抗はやめてしっかり支払いましょう。延滞金が増えるだけです。
話がずれましたが他にも返還命令や不正日から失業給付を受ける権利を剥奪され支給が金輪際行われない支給停止などの実に厳しい処分が待っていますので本当に失業保険の不正受給などといった無駄な労力を使うくらいならしっかり再就職のための活動をしておきましょう。

失業保険

失業後に必要な手続きも実に色々ありますのでもれなくしておくようにしましょう。
税金に関する手続きですが納めすぎた税金は確定申告でしっかり返してもらうことです。ただ確定申告をしたからといって住民税の請求がこないなんてことにはならないのですが。
それから年金に関する手続きについてですが自分から窓口に出向き厚生年金保険から国民年金保険に変更する手続きが失業すると必要になってきます。その際結婚していれば奥さんの分の手続きも忘れずに行いましょう。
失業保険に関する手続きは今回は省略します。この項目は別途詳しく１記事にしていますのでそちらをご参照ください。
で次に健康保険に関する手続きです。
任意継続被保険者制度といって退職後二年間は二ヶ月以上被保険者期間があれば会社の健康保険が使用できるといった制度もありますが自分で保険料を全額支払う必要があるのと退職日の翌日から二十日以内の手続きが必要なので注意しましょう。
任意継続のメリットとしては会社の保養所利用が可能である点や医療費の自己負担が在職時と同じという点が大きいでしょう。
任意継続しない場合は国民健康保険に加入することになりますがこの国民健康保険への加入手続きは身分証明書と退職証明書となる離職票、あと印鑑持参で居住地の行政センターに行って手続きを済ませます。
あとご存知の通り医療費の自己負担は三割ですが住んでいる自治体や前年の収入で支払う保険料も違ってきますので注意が必要です。
保険料の支払いはかなりの負担になりますから加入したくない気持ちもわかりますが残念ながら医療保険への加入は強制なので観念して不慮の事故に遭った時や体調を崩した時に大いに役立ってくれると前向きに考えて早めに手続きを完了させてしまいましょう。

健康保険